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日本もついに捕鯨にサヨナラだね、笑。 国内捕鯨最大手の共同船舶、所社長「新捕鯨母船を補助金なしで建造すると宣言。借金とクラウドファンディングで頑張る。」→野上農林水産大臣「引き続き、捕鯨に必要な支援を行っていきたい。」→日本人「？？？？？」 #捕鯨バイバイ
税金略奪事業と成り果ててる日本の捕鯨業界に、新しい動き。
共同船舶が新しくする捕鯨母船に補助金を使わないことをアピールしだした、笑
商業捕鯨となった以上、補助金の投入は厳しいと言われていたが(当たり前じゃボケ)、
ようやくそこの現実は受け止めたんですかね。
しかし、どう考えても未来のない捕鯨産業。
赤字になるの解ってて自分達で資金を集めてでもやってやろうだなんて、よくそんな無謀なことできるよな、笑
よほどのバカで怖いもの知らずなのか、知っててやってるのかどっちなんだろう。
情報を追うと、農林水産大臣が、捕鯨業が安定的に実施されるように今後も捕鯨に対して必要な支援を行っていきたいとぬかしてるから、笑
世間の目を欺くための表面的なパフォーマンスの可能性もあり、注視が必要。
この先何かあった時のために各社のニュースを記録、まとめておきたい。
それにしても、以前は捕鯨関係のニュースが発信されると、洗脳された日本人がガタガタ騒いでいたけど、
いまや日本人の態度は良い意味で相当冷ややかになったなと感じる。
このニュースは注目されていいはずなのに反応薄くて笑った。
それだけ世間は捕鯨とかどうでもいい、関心ないって思ってるか、
もしくは真実を追求できる意識が育ってるということなのかな。
どっちにしろ、捕鯨に未来はないって事じゃないかなって、笑
捕鯨母船、後継船を建造へ 日本近海での操業を想定
https://news.yahoo.co.jp/articles/dacb7430898c7a01fa6833515418915bdbe3cad5
5/10(月) 16:40配信 Yahooニュース（朝日新聞デジタル）
捕鯨母船「日新丸」（8145トン）を運航する共同船舶は10日、後継となる母船をつくり、2024年3月の就航をめざすと発表した。建造費は約60億円と見積もり、国の補助金を使わないようにしたいという。
【写真】新しい捕鯨母船のイメージ図=共同船舶提供
将来の捕獲開始を見込む大型のナガスクジラを収容するため、日新丸と同程度の規模にする。後継船の建造費は、水産庁が非公開の検討会で100億～170億円と試算していたとされる。共同船舶によると、船の出力を抑えることなどで建造費を半額程度にできるという。南極海での定期的な操業を事実上断念することでコストを抑える。出力が比較的小さくなるため、日新丸のように南極海で定期的に操業することは難しくなる。22年春をめどに入札をして、建造業者を決める。
共同船舶の所英樹社長は会見で「将来の食糧危機に備えて最低限の機能は付けるが、基本的には日本近海で操業する」と述べた。
朝日新聞社
６０億円かけ新捕鯨母船 共同船舶、老朽化で
https://www.sankei.com/economy/news/210510/ecn2105100037-n1.html
2021.5.10 22:27 産経ニュース
令和元年に国内で３１年ぶりに再開された商業捕鯨で、唯一の沖合操業を手掛ける共同船舶（東京）の所英樹社長が１０日、東京都内で記者会見し、約６０億円をかけて新たな捕鯨船を建造する計画を発表した。政府が将来的に捕獲枠や対象海域を広げると見越し、老朽化した母船を刷新する。
従来「１００億円以上かかると言われてきた」（所社長）が、現在の母船・日新丸と比べ速力を小さく抑えるなどして費用を圧縮。６年３月の完成を目指す。
政府は現在、商業捕鯨の操業海域を日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に限り、対象はミンククジラ、ニタリクジラ、イワシクジラの３種。新母船は将来のＥＥＺ外での操業も視野に設計し、大型のナガスクジラの捕獲にも対応。南極海に着く航続距離を確保する。
建造費は補助金に頼らず借り入れや、インターネットで資金を募るクラウドファンディングで調達する。
捕鯨母船、資金集めは「散骨」で めざすは脱補助金
https://www.asahi.com/articles/ASP5B7DGWP5BULFA00D.html
高木真也、貞松慎二郎2021年5月11日 11時30分 朝日新聞デジタル
捕鯨母船「日新丸」（8145トン）を運航する共同船舶は10日、後継となる母船をつくり、2024年3月の就航をめざすと発表した。建造費は約60億円と見積もり、国の補助金を使わないようにしたいという。22年春をめどに入札をして建造業者を決める。
将来の捕獲開始を見込む大型のナガスクジラを収容するため、日新丸と同程度の規模にする。後継船の建造費は、水産庁が非公開の検討会で100億～170億円と試算していたとされる。共同船舶によると、船の出力を抑えることなどで半額程度にできるという。
出力が比較的小さくなるため、日新丸のように南極海で定期的に操業することは難しくなる。共同船舶の所英樹社長は会見で「基本的には日本近海で操業する」と述べた。
日新丸は捕鯨船団を指揮したり、船内に鯨を収容して解体したりする母船で、1991年に運航を始めた。19年7月に日本が国際捕鯨委員会（IWC）を脱退し、商業捕鯨を再開してからは、日本の排他的経済水域（EEZ）でニタリクジラやイワシクジラを捕っている。24年秋以降は毎年7億円ほどの修繕費が見込まれ、水産庁などが後継船を検討していた。
水産庁は商業捕鯨の再開後も捕鯨関連事業で年間51億円の予算を計上。南極海の資源調査のほか鯨肉のPR費用などに使う。昨年度までは商業捕鯨の操業費用も一部負担していた。共同船舶は建造費を自力で調達することで、補助金頼みの状況からの脱却をねらうが、道のりは険しい。
19年の鯨肉生産量は2千トンで、ピークだった1962年の23万3千トンから大きく落ち込んでいる。多くの人が鯨を食べる習慣がなくなり、海外からの批判もあって政府は捕獲枠を絞る。共同船舶によると捕獲枠が増えなければコストが見合わず、後継船の就航後も赤字は避けられないという。
捕鯨新母船建造へ ６０億円、２４年操業―共同船舶
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051000893&g=eco
2021年05月10日18時06分 時事ドットコム
国内で唯一、母船式捕鯨を行う共同船舶（東京）は１０日、現在の母船「日新丸」の老朽化に伴い、６０億円を投じて新たな母船を建造すると発表した。食用目的の商業捕鯨に適した仕様にする。２０２４年の完成、操業開始を目指す。
調査捕鯨が目的の日新丸は、海域をくまなく航行するのに適していた。一方、新母船は漁場にとどまり、捕獲したクジラを船上で加工しやすくするなど、商業捕鯨に向いた設計にする。将来捕獲が認められる可能性のある大型のナガスクジラを水揚げできるほか、南極海まで航行する能力がある。
国の補助金には頼らず、全額自己資金で賄う。収益改善を目指し６月から鯨肉の卸値を２割引き上げるとともに、クラウドファンディングで一般からも資金を募る。
新捕鯨母船「補助金なし」で建造 共同船舶が２４年竣工目指す
https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/111514
2021年05月11日 18時20分 配信 みなと新聞
捕鯨母船を補助金なしで造ることを発表した所社長 国内捕鯨最大手の共同船舶（東京都中央区、所英樹社長）は１０日、東京都内で会見を開き、新たな捕鯨母船を国からの補助金なしで造ると発表した。極力コンパクトな電気推進式船とするなどでコストダウンし、金融機関などからの自己調達資金で建造し、２０２４年３月の竣工を目指す。「民間捕鯨業者として存続し続けるという意思を表明したい」と所社長。
ナガス鯨など大型鯨種も捕獲できるようにし、原則日本周辺海域・・・
野上農林水産大臣記者会見概要
日時 令和3年5月11日（火曜日）9時30分～9時37分 於: 本省7階講堂
「今後の捕鯨について」
https://www.maff.go.jp/j/press-conf/210511.html
（記者）
捕鯨について伺います。昨日、共同船舶が日新丸の後継船を新造すると発表しました。国の補助金に頼らず自社で全額賄うということなんですけれども、国として、今後捕鯨にどう向き合っていくのか、改めて大臣のお考えを聞かせてください。
（大臣）
今、御指摘のあった報道があったことは承知をいたしております。日新丸の老朽化のためにですね、共同船舶等での代船のあり方等の検討を行ってきたところでありますが、共同船舶株式会社からはですね、新母船の建造について、正式に決定したとの報告は受けていないところであります。新母船については、建造の要否を始めですね、採算性のほか、操業形態のあり方、操業の効率化・省力化を勘案をしてですね、捕鯨業者自ら判断されることと考えておりますが、農林水産省としては、捕鯨業が安定的に実施されるようにですね、引き続き、鯨類科学調査の着実な実施、あるいは鯨食普及の取組推進などを通じてですね、捕鯨に対して必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
捕鯨に注がれる税金の話。
前にも紹介してるが改めて。
まだ詳しく知らない方は、以下の動画で詳しく説明されてるので目を通してください。
日本人として今からでも確実に知っておいた方がいい案件だから。
▶目次
0:00 捕鯨とイルカ猟とお金の話
0:25 12月19日に追い込まれた生体販売用のバンドウイルカ
1:37 イルカ猟はビジネス
2:08 大きな税金が動いてる捕鯨
3:01 一般社団法人・日本鯨類研究所へ51憶？！
9:15 クジラの1年1人あたりの消費量
12:00 LIAのブログ「捕鯨法改正が国家犯罪になる可能性」
http://blog.livedoor.jp/liablog/archi...
20:05 なぜ捕鯨に充てる税金が国会通過をしてしまうか
21:45 南氷洋
22:32 新しい法律に凄まじいことが含まれた
23:45 学校給食に導入することで需要を伸ばすトリック
29:20 イルカの生体販売価格
34:45 捕まった野生のイルカが監禁されてる生け簀
56:00 イルカが売れる理由
また商業捕鯨について、過去に発信されていた良記事をひとつ、改めて貼っておきたい。
まさに「終わりの始まり」でしたね。
日本捕鯨のIWC脱退：その本当の意味
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/g00667/
2019.03.12 中ノ上 庫吉 nippon.com
2018年12月のクリスマス翌日、国際捕鯨委員会（IWC）を脱退した日本に、国際社会は驚きを示した。
これまで日本は、国連はじめ多国間協議機関を重視する点、自他ともに任じる国だった。自国優先主義に追い風、多国間主義に逆風となる――日本の「逆行」は批判を呼んだ。
哺乳類のなかでも知能優秀とされる鯨。商行為として巨大な動物が仕留められる場面を想像し、眉をひそめる向きも少なくない。しかし、日本がとった選択に、語られざる真の実態があったのだとしたら…。捕鯨問題を長年追いかけてきた筆者には、IWC脱退は日本捕鯨の「終わりの始まり」に見える。
内実は大規模捕鯨の「終わりの始まり」
日本はIWCを脱退した。商業捕鯨を再開するという。「脱退」の二文字に、かつての戦間期、国際連盟に対して日本が示した行為を連想した日本人は少なくなかった。人も知る通り、日本を孤立と敗北へ導いた「終わりの始まり」は、当時の外相、松岡洋右が連盟会場をスタスタ歩き出たあの行動だった。
今度もそうだろうか。日本は英国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダや米国、主要欧州諸国といった、さもなければ同盟の契りを結ぶべき国からあえて指弾されてでも、孤絶の道を行こうというのか。
IWC脱退は、やはり何ごとか、「終わりの始まり」である。けれども終わるのは、必ずしも日本の国際的声名ではない。皮肉にも大規模な捕鯨そのものである、と本稿は主張しようとしている。IWCからの脱退は実のところ、日本捕鯨が奏でた「白鳥の歌」だった。
国営事業だった調査捕鯨
ミンククジラは、IWCによって商行為として捕獲することが許されていなかった。調査のための捕鯨なら話は別で、不法にならない。日本は、IWCが商業捕鯨に課したその名もモラトリアムがいつか解けるのを期し、調査のための捕鯨としてミンククジラを遠く南極海に求めて、例年初冬ともなると船団を組みオーストラリア、ニュージーランドの近くに出掛けていった。
商行為でないのだから、「定義によって」、民間事業者は手掛けることができない。また調査行為である以上、本業は調査そのものであって、捕れた鯨は「副産物」と称された。売って得る収入も「副産物収益」とされた。
単なる言葉の言い換えではなかった。なんとなればその「副産物収益」は、次年度に実施する調査行為の経費を賄うため以上であってはならないと、IWCの枠組みによって厳格に規定されていたからだ。鯨を売りさばくことで、仮にも利益など上げてはならなかった。トートロジーとなるのを構わず言うならば、あくまでも商行為ではなかったからである。
以上の経緯によって、日本の捕鯨とは、一般財団法人日本鯨類研究所（以下鯨研）を唯一の事業主体とする、事実上の国営事業とならざるを得なかった。
国内の鯨肉需要はごくわずか
一次産品におけるマーケットメカニズムとはおしなべて、価格をまず市場が決めるものである。生産者は、その価格条件下で利益を確保できるよう経費を制御する。こうした動態は、国営非営利事業のわが国捕鯨にはまるで無縁となった。
商行為ならぬ調査事業なのであるから、消費者が鯨肉を求めているかどうかは考慮の外に置かれた。どれだけの鯨を捕るかは、調査事業の継続に最低どれほどの鯨肉が必要かを考え、いわば先験的に決められた。
日本の消費者は鯨肉を何年かに一度、偶然食せる程度には残っていてほしい、いわば珍味中の珍味としてどこかにあってほしいと念じこそすれ、日頃買い物に出かけるスーパーやコンビニの棚にいっこう鯨肉を見いださなくても、なんら異としない。
すなわち需要は極めて微弱であるから、鯨研（正確にはその委託を受けた共同船舶株式会社）が持ち帰る鯨肉は、市場に対し常に供給過多となった。学校や病院などまとめて買ってくれそうな需要家を探そうと、共同船舶とその営業部隊が続けた努力には涙ぐましいものがあった。繰り返すが、売れない限り、翌年度の調査が続けられなかったからである。
調査捕鯨の”赤字”は補助金・助成金を投入
鯨研の2018年度（2019年3月末まで）収支予算によると、支出見積もりのうち最も大きな項目は、「用船費」の36億円余り。これは後に触れる「日新丸」など捕鯨のための船を、要員を含めその保有主・共同船舶から調達するのにかかる経費である。
いま鯨研、共同船舶と二つの事業主体に言及している。この二者は、一方が欠けると他方が成り立たない一対の関係にある。本部または本社の所在地も、同一ビルの同じフロアだ。
一方、鯨研が同年度に見積もった副産物収入は24億円である。この金額、すなわち国家独占事業として続いてきた捕鯨がもたらした鯨の売上高24億円は、果たして多いのか少ないのか。この金額は肉用牛の0.3％、ブロイラーの0.7％程度だといえば、相場観が得られよう。
いずれにせよ用船費に対し、12億円足りない計算である。調査に欠かせない船の調達が、実は賄えない状態になっていた。不足分を補い、その他の経常経費をカバーしていたのが、国から補助金、助成金として交付された45億円余りに達するカネだった。税金を原資とする資金である。
補助金は、鯨研が水産庁から直接もらい、一般正味財産に充当するもの。いわば増資に当たる。助成金とは、水産業支援の公的資金分配を担うNPO法人を経て鯨研に来るカネで、民間企業でいう短期借り入れ。鯨研はエクイティ（資本）でもデット（負債）でも、納税者のカネなしに立ち行かない実態だ。
商業捕鯨では難しい船の更新
商業捕鯨にするという以上、今後は事業動機や資金の流れが変わるはずだ。もしも変わらないとすると、鯨研に数十億円国費を注ぎ込み続けることの是非を納税者は問うべきだろう。初めにコストありき、それを収入が賄えないなら国庫の補助金で埋めるとは、商行為にあるまじき行動原理だ。もはや、成り立たない。
商業捕鯨をするとなると、鯨肉の売り上げ24億円がその市場規模となる。これが仮に倍になったとしても約50億円。日本にはこの程度の年間売上高をもつ企業なら無数にあるが、この規模を上限として、従事できる労働者の数、費やせる投資額など、全てが逆算されて決まってくる。
差し当たり、捕鯨母船・日新丸の新規更新は不可能となろう。1977年12月の建造以来荒波を越えてきた同船は、とっくに船齢の限界を超えている。新造船の計画は、過去10年ほど浮かんでは消えた。事業の継続性を慎重に見た財務省が、首を縦に振らなかったと想像される。
この先、保有主の共同船舶に、新しい船がつくれるとは思えない。同社の資本金は、わずかに5000万円。上に見たとおり、納税者による補助金抜きには、現行の事業でさえ成り立たない収益構造だからである。
白鳥の歌を聞く捕鯨事業者
鯨研と共同船舶は、今後商業としての捕鯨を、日本の排他的経済水域（EEZ）内をもっぱらとして続けることとなる。市場の需要が第一にして最大の制約条件となる新しい算式に応じ、コストの計算をし直さなくてはならない。おそらくは数次のシミュレーションをしたことだろう。
鯨肉などあろうがなかろうが何ら痛痒を感じない国民の本音を正確に反映し、日本の大手メディアにはここらを深掘りし、取材しようとする記者がいない。そのせいで、鯨研と共同船舶はもしかすると存亡の危機にあるということを伝える報道がない。外国メディアは日本で報じられないものを元来伝えないから、このことは内でも外でも、大方に気付かれないままである。
IWCのくびきをかなぐり捨て、世界がどう言おうがわが道を行く、その道とは商業捕鯨の再開だと言えば、威勢はいい。このところ、外国人観光客の激増によって慣れ親しんだ景観が一変するのを忍び、あまつさえ、2019年4月からは外国人労働者の本格受け入れが始まって、日本が日本でなくなりそうな恐れを感じつつ、それでも黙ってこらえてきた保守層は、いっとき溜飲を下げたかもしれない。
その実はといえば、日本の捕鯨を包んで流れる歌は、白鳥の歌。
家族を入れても1000人規模に届くかどうか疑わしい従事者を数えるに過ぎない小さな産業は、この先、もっと小さくなっていく。
バナー写真：北西太平洋での調査捕鯨で、北海道の釧路港に水揚げされたミンククジラ＝2017年9月4日（時事）
～転載終了～
因みに「白鳥の歌」とは、人が亡くなる直前に人生で最高の作品を残すこと、またその作品を表す言葉だそう 。（Wikipedia）
華麗なる皮肉。素敵ですね、笑
共同船舶が新しくする捕鯨母船に補助金を使わないことをアピールしだした、笑
商業捕鯨となった以上、補助金の投入は厳しいと言われていたが(当たり前じゃボケ)、
ようやくそこの現実は受け止めたんですかね。
しかし、どう考えても未来のない捕鯨産業。
赤字になるの解ってて自分達で資金を集めてでもやってやろうだなんて、よくそんな無謀なことできるよな、笑
よほどのバカで怖いもの知らずなのか、知っててやってるのかどっちなんだろう。
情報を追うと、農林水産大臣が、捕鯨業が安定的に実施されるように今後も捕鯨に対して必要な支援を行っていきたいとぬかしてるから、笑
世間の目を欺くための表面的なパフォーマンスの可能性もあり、注視が必要。
この先何かあった時のために各社のニュースを記録、まとめておきたい。
それにしても、以前は捕鯨関係のニュースが発信されると、洗脳された日本人がガタガタ騒いでいたけど、
いまや日本人の態度は良い意味で相当冷ややかになったなと感じる。
このニュースは注目されていいはずなのに反応薄くて笑った。
それだけ世間は捕鯨とかどうでもいい、関心ないって思ってるか、
もしくは真実を追求できる意識が育ってるということなのかな。
どっちにしろ、捕鯨に未来はないって事じゃないかなって、笑
捕鯨母船、後継船を建造へ 日本近海での操業を想定
https://news.yahoo.co.jp/articles/dacb7430898c7a01fa6833515418915bdbe3cad5
5/10(月) 16:40配信 Yahooニュース（朝日新聞デジタル）
捕鯨母船「日新丸」（8145トン）を運航する共同船舶は10日、後継となる母船をつくり、2024年3月の就航をめざすと発表した。建造費は約60億円と見積もり、国の補助金を使わないようにしたいという。
【写真】新しい捕鯨母船のイメージ図=共同船舶提供
将来の捕獲開始を見込む大型のナガスクジラを収容するため、日新丸と同程度の規模にする。後継船の建造費は、水産庁が非公開の検討会で100億～170億円と試算していたとされる。共同船舶によると、船の出力を抑えることなどで建造費を半額程度にできるという。南極海での定期的な操業を事実上断念することでコストを抑える。出力が比較的小さくなるため、日新丸のように南極海で定期的に操業することは難しくなる。22年春をめどに入札をして、建造業者を決める。
共同船舶の所英樹社長は会見で「将来の食糧危機に備えて最低限の機能は付けるが、基本的には日本近海で操業する」と述べた。
朝日新聞社
６０億円かけ新捕鯨母船 共同船舶、老朽化で
https://www.sankei.com/economy/news/210510/ecn2105100037-n1.html
2021.5.10 22:27 産経ニュース
令和元年に国内で３１年ぶりに再開された商業捕鯨で、唯一の沖合操業を手掛ける共同船舶（東京）の所英樹社長が１０日、東京都内で記者会見し、約６０億円をかけて新たな捕鯨船を建造する計画を発表した。政府が将来的に捕獲枠や対象海域を広げると見越し、老朽化した母船を刷新する。
従来「１００億円以上かかると言われてきた」（所社長）が、現在の母船・日新丸と比べ速力を小さく抑えるなどして費用を圧縮。６年３月の完成を目指す。
政府は現在、商業捕鯨の操業海域を日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に限り、対象はミンククジラ、ニタリクジラ、イワシクジラの３種。新母船は将来のＥＥＺ外での操業も視野に設計し、大型のナガスクジラの捕獲にも対応。南極海に着く航続距離を確保する。
建造費は補助金に頼らず借り入れや、インターネットで資金を募るクラウドファンディングで調達する。
捕鯨母船、資金集めは「散骨」で めざすは脱補助金
https://www.asahi.com/articles/ASP5B7DGWP5BULFA00D.html
高木真也、貞松慎二郎2021年5月11日 11時30分 朝日新聞デジタル
捕鯨母船「日新丸」（8145トン）を運航する共同船舶は10日、後継となる母船をつくり、2024年3月の就航をめざすと発表した。建造費は約60億円と見積もり、国の補助金を使わないようにしたいという。22年春をめどに入札をして建造業者を決める。
将来の捕獲開始を見込む大型のナガスクジラを収容するため、日新丸と同程度の規模にする。後継船の建造費は、水産庁が非公開の検討会で100億～170億円と試算していたとされる。共同船舶によると、船の出力を抑えることなどで半額程度にできるという。
出力が比較的小さくなるため、日新丸のように南極海で定期的に操業することは難しくなる。共同船舶の所英樹社長は会見で「基本的には日本近海で操業する」と述べた。
日新丸は捕鯨船団を指揮したり、船内に鯨を収容して解体したりする母船で、1991年に運航を始めた。19年7月に日本が国際捕鯨委員会（IWC）を脱退し、商業捕鯨を再開してからは、日本の排他的経済水域（EEZ）でニタリクジラやイワシクジラを捕っている。24年秋以降は毎年7億円ほどの修繕費が見込まれ、水産庁などが後継船を検討していた。
水産庁は商業捕鯨の再開後も捕鯨関連事業で年間51億円の予算を計上。南極海の資源調査のほか鯨肉のPR費用などに使う。昨年度までは商業捕鯨の操業費用も一部負担していた。共同船舶は建造費を自力で調達することで、補助金頼みの状況からの脱却をねらうが、道のりは険しい。
19年の鯨肉生産量は2千トンで、ピークだった1962年の23万3千トンから大きく落ち込んでいる。多くの人が鯨を食べる習慣がなくなり、海外からの批判もあって政府は捕獲枠を絞る。共同船舶によると捕獲枠が増えなければコストが見合わず、後継船の就航後も赤字は避けられないという。
捕鯨新母船建造へ ６０億円、２４年操業―共同船舶
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051000893&g=eco
2021年05月10日18時06分 時事ドットコム
国内で唯一、母船式捕鯨を行う共同船舶（東京）は１０日、現在の母船「日新丸」の老朽化に伴い、６０億円を投じて新たな母船を建造すると発表した。食用目的の商業捕鯨に適した仕様にする。２０２４年の完成、操業開始を目指す。
調査捕鯨が目的の日新丸は、海域をくまなく航行するのに適していた。一方、新母船は漁場にとどまり、捕獲したクジラを船上で加工しやすくするなど、商業捕鯨に向いた設計にする。将来捕獲が認められる可能性のある大型のナガスクジラを水揚げできるほか、南極海まで航行する能力がある。
国の補助金には頼らず、全額自己資金で賄う。収益改善を目指し６月から鯨肉の卸値を２割引き上げるとともに、クラウドファンディングで一般からも資金を募る。
新捕鯨母船「補助金なし」で建造 共同船舶が２４年竣工目指す
https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/111514
2021年05月11日 18時20分 配信 みなと新聞
捕鯨母船を補助金なしで造ることを発表した所社長 国内捕鯨最大手の共同船舶（東京都中央区、所英樹社長）は１０日、東京都内で会見を開き、新たな捕鯨母船を国からの補助金なしで造ると発表した。極力コンパクトな電気推進式船とするなどでコストダウンし、金融機関などからの自己調達資金で建造し、２０２４年３月の竣工を目指す。「民間捕鯨業者として存続し続けるという意思を表明したい」と所社長。
ナガス鯨など大型鯨種も捕獲できるようにし、原則日本周辺海域・・・
野上農林水産大臣記者会見概要
日時 令和3年5月11日（火曜日）9時30分～9時37分 於: 本省7階講堂
「今後の捕鯨について」
https://www.maff.go.jp/j/press-conf/210511.html
（記者）
捕鯨について伺います。昨日、共同船舶が日新丸の後継船を新造すると発表しました。国の補助金に頼らず自社で全額賄うということなんですけれども、国として、今後捕鯨にどう向き合っていくのか、改めて大臣のお考えを聞かせてください。
（大臣）
今、御指摘のあった報道があったことは承知をいたしております。日新丸の老朽化のためにですね、共同船舶等での代船のあり方等の検討を行ってきたところでありますが、共同船舶株式会社からはですね、新母船の建造について、正式に決定したとの報告は受けていないところであります。新母船については、建造の要否を始めですね、採算性のほか、操業形態のあり方、操業の効率化・省力化を勘案をしてですね、捕鯨業者自ら判断されることと考えておりますが、農林水産省としては、捕鯨業が安定的に実施されるようにですね、引き続き、鯨類科学調査の着実な実施、あるいは鯨食普及の取組推進などを通じてですね、捕鯨に対して必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
捕鯨に注がれる税金の話。
前にも紹介してるが改めて。
まだ詳しく知らない方は、以下の動画で詳しく説明されてるので目を通してください。
日本人として今からでも確実に知っておいた方がいい案件だから。
▶目次
0:00 捕鯨とイルカ猟とお金の話
0:25 12月19日に追い込まれた生体販売用のバンドウイルカ
1:37 イルカ猟はビジネス
2:08 大きな税金が動いてる捕鯨
3:01 一般社団法人・日本鯨類研究所へ51憶？！
9:15 クジラの1年1人あたりの消費量
12:00 LIAのブログ「捕鯨法改正が国家犯罪になる可能性」
http://blog.livedoor.jp/liablog/archi...
20:05 なぜ捕鯨に充てる税金が国会通過をしてしまうか
21:45 南氷洋
22:32 新しい法律に凄まじいことが含まれた
23:45 学校給食に導入することで需要を伸ばすトリック
29:20 イルカの生体販売価格
34:45 捕まった野生のイルカが監禁されてる生け簀
56:00 イルカが売れる理由
また商業捕鯨について、過去に発信されていた良記事をひとつ、改めて貼っておきたい。
まさに「終わりの始まり」でしたね。
日本捕鯨のIWC脱退：その本当の意味
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2019.03.12 中ノ上 庫吉 nippon.com
2018年12月のクリスマス翌日、国際捕鯨委員会（IWC）を脱退した日本に、国際社会は驚きを示した。
これまで日本は、国連はじめ多国間協議機関を重視する点、自他ともに任じる国だった。自国優先主義に追い風、多国間主義に逆風となる――日本の「逆行」は批判を呼んだ。
哺乳類のなかでも知能優秀とされる鯨。商行為として巨大な動物が仕留められる場面を想像し、眉をひそめる向きも少なくない。しかし、日本がとった選択に、語られざる真の実態があったのだとしたら…。捕鯨問題を長年追いかけてきた筆者には、IWC脱退は日本捕鯨の「終わりの始まり」に見える。
内実は大規模捕鯨の「終わりの始まり」
日本はIWCを脱退した。商業捕鯨を再開するという。「脱退」の二文字に、かつての戦間期、国際連盟に対して日本が示した行為を連想した日本人は少なくなかった。人も知る通り、日本を孤立と敗北へ導いた「終わりの始まり」は、当時の外相、松岡洋右が連盟会場をスタスタ歩き出たあの行動だった。
今度もそうだろうか。日本は英国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダや米国、主要欧州諸国といった、さもなければ同盟の契りを結ぶべき国からあえて指弾されてでも、孤絶の道を行こうというのか。
IWC脱退は、やはり何ごとか、「終わりの始まり」である。けれども終わるのは、必ずしも日本の国際的声名ではない。皮肉にも大規模な捕鯨そのものである、と本稿は主張しようとしている。IWCからの脱退は実のところ、日本捕鯨が奏でた「白鳥の歌」だった。
国営事業だった調査捕鯨
ミンククジラは、IWCによって商行為として捕獲することが許されていなかった。調査のための捕鯨なら話は別で、不法にならない。日本は、IWCが商業捕鯨に課したその名もモラトリアムがいつか解けるのを期し、調査のための捕鯨としてミンククジラを遠く南極海に求めて、例年初冬ともなると船団を組みオーストラリア、ニュージーランドの近くに出掛けていった。
商行為でないのだから、「定義によって」、民間事業者は手掛けることができない。また調査行為である以上、本業は調査そのものであって、捕れた鯨は「副産物」と称された。売って得る収入も「副産物収益」とされた。
単なる言葉の言い換えではなかった。なんとなればその「副産物収益」は、次年度に実施する調査行為の経費を賄うため以上であってはならないと、IWCの枠組みによって厳格に規定されていたからだ。鯨を売りさばくことで、仮にも利益など上げてはならなかった。トートロジーとなるのを構わず言うならば、あくまでも商行為ではなかったからである。
以上の経緯によって、日本の捕鯨とは、一般財団法人日本鯨類研究所（以下鯨研）を唯一の事業主体とする、事実上の国営事業とならざるを得なかった。
国内の鯨肉需要はごくわずか
一次産品におけるマーケットメカニズムとはおしなべて、価格をまず市場が決めるものである。生産者は、その価格条件下で利益を確保できるよう経費を制御する。こうした動態は、国営非営利事業のわが国捕鯨にはまるで無縁となった。
商行為ならぬ調査事業なのであるから、消費者が鯨肉を求めているかどうかは考慮の外に置かれた。どれだけの鯨を捕るかは、調査事業の継続に最低どれほどの鯨肉が必要かを考え、いわば先験的に決められた。
日本の消費者は鯨肉を何年かに一度、偶然食せる程度には残っていてほしい、いわば珍味中の珍味としてどこかにあってほしいと念じこそすれ、日頃買い物に出かけるスーパーやコンビニの棚にいっこう鯨肉を見いださなくても、なんら異としない。
すなわち需要は極めて微弱であるから、鯨研（正確にはその委託を受けた共同船舶株式会社）が持ち帰る鯨肉は、市場に対し常に供給過多となった。学校や病院などまとめて買ってくれそうな需要家を探そうと、共同船舶とその営業部隊が続けた努力には涙ぐましいものがあった。繰り返すが、売れない限り、翌年度の調査が続けられなかったからである。
調査捕鯨の”赤字”は補助金・助成金を投入
鯨研の2018年度（2019年3月末まで）収支予算によると、支出見積もりのうち最も大きな項目は、「用船費」の36億円余り。これは後に触れる「日新丸」など捕鯨のための船を、要員を含めその保有主・共同船舶から調達するのにかかる経費である。
いま鯨研、共同船舶と二つの事業主体に言及している。この二者は、一方が欠けると他方が成り立たない一対の関係にある。本部または本社の所在地も、同一ビルの同じフロアだ。
一方、鯨研が同年度に見積もった副産物収入は24億円である。この金額、すなわち国家独占事業として続いてきた捕鯨がもたらした鯨の売上高24億円は、果たして多いのか少ないのか。この金額は肉用牛の0.3％、ブロイラーの0.7％程度だといえば、相場観が得られよう。
いずれにせよ用船費に対し、12億円足りない計算である。調査に欠かせない船の調達が、実は賄えない状態になっていた。不足分を補い、その他の経常経費をカバーしていたのが、国から補助金、助成金として交付された45億円余りに達するカネだった。税金を原資とする資金である。
補助金は、鯨研が水産庁から直接もらい、一般正味財産に充当するもの。いわば増資に当たる。助成金とは、水産業支援の公的資金分配を担うNPO法人を経て鯨研に来るカネで、民間企業でいう短期借り入れ。鯨研はエクイティ（資本）でもデット（負債）でも、納税者のカネなしに立ち行かない実態だ。
商業捕鯨では難しい船の更新
商業捕鯨にするという以上、今後は事業動機や資金の流れが変わるはずだ。もしも変わらないとすると、鯨研に数十億円国費を注ぎ込み続けることの是非を納税者は問うべきだろう。初めにコストありき、それを収入が賄えないなら国庫の補助金で埋めるとは、商行為にあるまじき行動原理だ。もはや、成り立たない。
商業捕鯨をするとなると、鯨肉の売り上げ24億円がその市場規模となる。これが仮に倍になったとしても約50億円。日本にはこの程度の年間売上高をもつ企業なら無数にあるが、この規模を上限として、従事できる労働者の数、費やせる投資額など、全てが逆算されて決まってくる。
差し当たり、捕鯨母船・日新丸の新規更新は不可能となろう。1977年12月の建造以来荒波を越えてきた同船は、とっくに船齢の限界を超えている。新造船の計画は、過去10年ほど浮かんでは消えた。事業の継続性を慎重に見た財務省が、首を縦に振らなかったと想像される。
この先、保有主の共同船舶に、新しい船がつくれるとは思えない。同社の資本金は、わずかに5000万円。上に見たとおり、納税者による補助金抜きには、現行の事業でさえ成り立たない収益構造だからである。
白鳥の歌を聞く捕鯨事業者
鯨研と共同船舶は、今後商業としての捕鯨を、日本の排他的経済水域（EEZ）内をもっぱらとして続けることとなる。市場の需要が第一にして最大の制約条件となる新しい算式に応じ、コストの計算をし直さなくてはならない。おそらくは数次のシミュレーションをしたことだろう。
鯨肉などあろうがなかろうが何ら痛痒を感じない国民の本音を正確に反映し、日本の大手メディアにはここらを深掘りし、取材しようとする記者がいない。そのせいで、鯨研と共同船舶はもしかすると存亡の危機にあるということを伝える報道がない。外国メディアは日本で報じられないものを元来伝えないから、このことは内でも外でも、大方に気付かれないままである。
IWCのくびきをかなぐり捨て、世界がどう言おうがわが道を行く、その道とは商業捕鯨の再開だと言えば、威勢はいい。このところ、外国人観光客の激増によって慣れ親しんだ景観が一変するのを忍び、あまつさえ、2019年4月からは外国人労働者の本格受け入れが始まって、日本が日本でなくなりそうな恐れを感じつつ、それでも黙ってこらえてきた保守層は、いっとき溜飲を下げたかもしれない。
その実はといえば、日本の捕鯨を包んで流れる歌は、白鳥の歌。
家族を入れても1000人規模に届くかどうか疑わしい従事者を数えるに過ぎない小さな産業は、この先、もっと小さくなっていく。
バナー写真：北西太平洋での調査捕鯨で、北海道の釧路港に水揚げされたミンククジラ＝2017年9月4日（時事）
～転載終了～
因みに「白鳥の歌」とは、人が亡くなる直前に人生で最高の作品を残すこと、またその作品を表す言葉だそう 。（Wikipedia）
華麗なる皮肉。素敵ですね、笑
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