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安倍と二階のゴリ押しで再開された商業捕鯨。1年後、より一層苦境に立たされUber Eatsにも断られる件、笑。 #日本は捕鯨にさよならを #捕鯨は終了
（過去関連記事）
2019年3月31日 「日本政府はクジラの大虐殺を止めよ！あまりにおかしい！利権まみれの日本政府の捕鯨に抗議デモ＠京都」活動レポ #捕鯨問題の真実
http://animalliberation.blog.fc2.com/blog-entry-259.html
2019年12月5日 補助金ありきの商業捕鯨。利権のための悪法「改正捕鯨法が成立」日本の皆さん、何で黙ってるの？子供を犠牲にしてまで捕鯨を推進する日本政府の魂胆をいい加減理解して！！鯨肉を給食に出す学校には抗議するのが親の努め。 #鯨肉ボイコットキャンペーン #捕鯨は持続不可能
http://animalliberation.blog.fc2.com/blog-entry-318.html
ゴリ押しで進められた商業捕鯨再開から1年経ち、
各メディアが現状を伝えているのでまとめておきたい。
マスコミも、もう以前のように捕鯨を擁護する姿勢がなくなってきてるのが良く解る。
ようやく現実を認めだした感、捕鯨に対する諦め感が出てきてて笑える。
始めからニーズなんてなかった所に、コロナ禍が重なったんだからそりゃもうダメでしょう。
下関の唐戸市場は観光客に頼ってた状況のようだが、その観光客の多くは中国人らしい。
下関市は2018年に長州出島に世界最大規模２２万トン級の大型クルーズ客船が寄港できるようになってから、中国人観光客が一気に増えた背景があるよう。
日本政府が言ってた食文化と言うのは、中国の方達に鯨肉を消費してもらうことだったんですね、笑
また太地町の三軒町長は、ちゃっかり自分達も同じ立場にあるかのようにコメントしてるが、二階に支えられイルカ追いこみ猟でイルカを中国の水族館に売り飛ばしまくって何十億も稼いでるくせに、その白々しさが丸見えです。
また捕鯨推進勢力の一味でビハインドなんたらとかいうプロバガンダ映画を作ってた八木景子さん。
なんか懐かしい感じするけど、まだ元気にしておられたんですね。
そして久々の登場なのに記事からなんか勢いが感じられない。もう捕鯨推進するの止めたんでしょうか？笑
日本人て鯨肉が入ってようがなかろうが、カレーってだけで飛びつく人多いのに、
500円のカレーが売れないならもう本当にダメでしょ。
理由は知らんが「クジラは運べない」と断ってたUber Eatsが一番のナイスで賞、笑
2020.6.28「クジラの町、再興模索 コロナ禍が観光に打撃」商業捕鯨再開から1年
https://news.yahoo.co.jp/articles/bcf239de87aa76785ba11147224ec20e6e1b9edc
待望した商業捕鯨再開から1年。
捕鯨の伝統が受け継がれる沿岸の自治体は、再開をてこに地域経済の再興を模索している。しかし、新型コロナウイルスが観光・飲食業に与えた打撃は大きく、「クジラの町」の苦境はしばらく続きそうだ。
買い物客に応対する鯨肉販売店の店主（右）＝２３日、山口県下関市の唐戸市場
かつて母船式の南極海捕鯨の基地として栄えた山口県下関市。普段なら週末は観光客でにぎわう唐戸市場では5月、閑古鳥が鳴いていた。場内にある鯨肉販売店の店主は「鮮度も味も良くなったのに、休業を余儀なくされたし、そもそも観光客が来なかった。今は少し良くなったが、元に戻るには時間がかかりそうだ」と渋い表情だ。
同月には市内の飲食業界が中心となり、鯨肉消費拡大を目指す協議会が発足した。前田晋太郎市長は「どこに行っても気軽にクジラが食べられる町に」と張り切る。ただ、飲食店は「鯨肉消費に大きな動きを期待するのは難しい」（鯨肉料理専門店）と冷ややかだ。
古式捕鯨発祥の地として知られる和歌山県太地町も新型コロナの重圧に苦しむ。沿岸小型捕鯨を営む貝良文太地町漁協参事は「昨年は問い合わせが多く、価格も良かった。しかし、今はがたがたで、良質な物ほど売れない」と落胆する。
同町の鯨肉加工メーカーは「飲食店に加え、ホテルや土産物店向けが駄目で、売り上げは半減」と嘆く。一方で、インターネット通販や鯨肉の調理法の動画作製など、新たな試みを始めた。
三軒一高太地町長は「日本の沿岸捕鯨は、地域が最低限生きるためのもの。ほそぼそと、しかしちゃんと地域が潤わないといけない」と話している。
2020.6.29 「鯨食文化」復活の成果見えず 商業捕鯨再開１年 問われる妥当性
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200629/mca2006290500006-n1.htm
SankeiBiz
日本が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退し、３１年ぶりに商業捕鯨を再開してから７月１日で１年がたつ。極めて異例の強硬策に打って出たが、若者の鯨肉離れで国内の「鯨食文化」復活は遠く、成果は見えにくい。新型コロナウイルス感染症も逆風だが、政府は将来的な捕獲枠拡大を視野に入れる。反捕鯨国からの批判が再燃する懸念は拭えず、国際協調路線に影を落とした政策判断の妥当性が改めて問われる。
３１年ぶりに商業捕鯨が再開され、解体場に運ばれたクジラ＝２０１９年７月、北海道釧路市
日本は２０１８年１２月、ＩＷＣに脱退を通告し、１９年６月末に脱退した。１９８２年、ＩＷＣで商業捕鯨の一時停止が採択され、８８年に商業捕鯨から撤退。再開に必要なデータ収集のための調査捕鯨を続けていた。
ＩＷＣは新型コロナ感染防止のため、今年９月に開催する予定だった総会を１年延期。日本は投票権を持たないオブザーバーとして関与を続ける方針だが、反捕鯨国との溝は埋まっていない。
水産庁は２０年の捕獲上限をミンククジラ、ニタリクジラ、イワシクジラの３種で計３８３頭と設定し、調査捕鯨での１８年度実績の６割程度に抑えた１９年から実質的に据え置いた。操業海域は日本の領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）に限定。調査捕鯨で展開していた北西太平洋などの公海での操業について、可否を慎重に見極める構えだ。
北海道、宮城県などの沿岸操業の拠点や、ＥＥＺ内の沖合操業による商業捕鯨は本格化した。ただ、新型コロナによる外食低迷は鯨肉需要に響きかねない。調査捕鯨で年２５００トン前後だった国内市場への鯨肉供給量は３分の２程度に減るとの見方もあり「捕獲枠拡大が必要だ」（捕鯨業者）との声は強まっている。
政府は１９年度に続き２０年度も、捕鯨業者支援に向けた経費として５１億円を予算計上したが「いつまでも特別扱いできない」（水産庁幹部）との指摘もある。
早稲田大の真田康弘客員准教授（環境政策）は「ＥＥＺ内だけでは独立採算の操業は厳しく、公海に出れば反捕鯨国が黙っていない。八方ふさがりの状態だ」として捕鯨戦略の実効性に疑問を投げ掛ける。
2020.7.1 若者の鯨肉離れ 「鯨食文化」復活遠く 商業捕鯨再開1年、採算厳しく
https://mainichi.jp/articles/20200701/k00/00m/040/156000c
毎日新聞
日本が国際捕鯨委員会（IWC）から脱退し、31年ぶりに商業捕鯨を再開してから7月1日で1年がたつ。極めて異例の強硬策に打って出たが、若者の鯨肉離れで国内の「鯨食文化」復活は遠く、成果は見えにくい。反捕鯨国からの批判が再燃する懸念は拭えず、国際協調路線に影を落とした政策判断の妥当性が改めて問われる。
日本は2018年12月、IWCに脱退を通告し、19年6月末に脱退した。1982年、IWCで商業捕鯨の一時停止が採択され88年に商業捕鯨から撤退。再開に必要なデータ収集のための調査捕鯨を続けていた。
IWCは新型コロナウイルス感染防止のため、今年9月に開催する予定だった総会を1年延期。日本はオブザーバーとして関与を続ける方針だが、反捕鯨国との溝は埋まっていない。
水産庁は…
（以下有料記事。会員の方だけご覧いただけます。）
2020.7.5 商業捕鯨再開から1年、クジラに根強い偏見がコロナで露呈
https://news.yahoo.co.jp/byline/keikoyagi/20200705-00186694/
（八木景子 初めて“捕鯨問題”を海外へ発信した映画監督・ジャーナリスト）
八木景子撮影）500円で提供しているクジラカレー
民間企業の努力が報われない“多重苦“の現実
商業捕鯨が再開してから1年経過、東京・新宿歌舞伎町でくじら料理を扱う老舗飲食店「樽一」を6月下旬に訪ねると、代表取締役の佐藤慎太郎氏（４９）がため息をついた。緊急事態宣言が都内で解除された後も、新型コロナウイルス感染者が歌舞伎町で相次いだことが報道された影響で、客足は真っ昼間の日中も遠のいている。
採算あわなくとも多くの一般の人にクジラを手軽に食べてもらおうと、ランチを昨年６月からスタートし、「クジラカレー」を500円で提供している。換気対策の一環で、店外に席を設けているが、なおも厳しい状況という。
換気を考慮し、屋外に設置したテーブルをみつめる佐藤慎太郎氏
「根強い“タブー視“があり、デリバリーサービス断られたことも」
換気、値段を考慮した努力も報われないまま、つい先日、新宿にある２号店は閉店したという。また、多くの飲食店がいち早く導入したデリバリーサービスUber Eatsによる提供も、「クジラは運べない」と配達を断られることがあったという（現在は対応可能になった）。
比較される戦後とコロナ禍：戦後の食料タンパク源の救世主だったクジラへの扱いの格差大
クジラはかつて、戦後の焼け野原となった日本人の多くの命を飢えから救った救世主の食材だった。日本はこうした日本の土地の特性を考慮し、海からの食料確保を重要視している。しかし、戦争と比べられることが多い今回のコロナ禍においては、クジラ肉は皮肉にも国内においても根強いタブー視される食材として苦境に立たされているのが現状なのだ。
～転載終了～
（7/7追記）
八木氏が書いた記事の件で検索してたら面白い情報を見つけた。
ツイッターでいつも私の活動を含めた捕鯨反対運動に対して、虚偽の情報を流したりして活動妨害を働いてる"鯨類に感謝"のハゲ。
このところ存在自体忘れてたけど、八木氏の記事内容が、まずいと思ったらしく、八木氏の記事を拡散しないようブログまで書いて必死になってるの観て笑った。
しかも、ウーバーイーツがクジラ肉を断る理由について、なるほど～っと意味わかった。
しかも捕鯨反対活動方法まで細かく載せてあって、笑える。
そっか、ウーバーイーツの本社はサンフランシスコだからそっちに働きかければいいんですね～。
誰か海外の方、盛り上げてくれてないかな、笑
また更に面白いことを発見したが、鯨類に感謝のハゲは、八木氏と揉めてるらしい、笑
しかも八木氏のツイッターチェックしたら、ハゲに嫌がらせされてることが投稿されてあって超笑った。
私もハゲに色々活動妨害されてきたから、八木氏のこの法改正の投稿に関してだけは超賛同。
ほんと、正体隠して嫌がらせ行為に勤しんでる輩らの実名と顔公表される世の中になってほしい～。
もう居場所はないよ。捕鯨にバイバイ(*´▽｀*)ﾉ゛(追記⇒)ハゲにもバイバイ(*´▽｀*)ﾉ゛
2019年3月31日 「日本政府はクジラの大虐殺を止めよ！あまりにおかしい！利権まみれの日本政府の捕鯨に抗議デモ＠京都」活動レポ #捕鯨問題の真実
http://animalliberation.blog.fc2.com/blog-entry-259.html
2019年12月5日 補助金ありきの商業捕鯨。利権のための悪法「改正捕鯨法が成立」日本の皆さん、何で黙ってるの？子供を犠牲にしてまで捕鯨を推進する日本政府の魂胆をいい加減理解して！！鯨肉を給食に出す学校には抗議するのが親の努め。 #鯨肉ボイコットキャンペーン #捕鯨は持続不可能
http://animalliberation.blog.fc2.com/blog-entry-318.html
ゴリ押しで進められた商業捕鯨再開から1年経ち、
各メディアが現状を伝えているのでまとめておきたい。
マスコミも、もう以前のように捕鯨を擁護する姿勢がなくなってきてるのが良く解る。
ようやく現実を認めだした感、捕鯨に対する諦め感が出てきてて笑える。
始めからニーズなんてなかった所に、コロナ禍が重なったんだからそりゃもうダメでしょう。
下関の唐戸市場は観光客に頼ってた状況のようだが、その観光客の多くは中国人らしい。
下関市は2018年に長州出島に世界最大規模２２万トン級の大型クルーズ客船が寄港できるようになってから、中国人観光客が一気に増えた背景があるよう。
日本政府が言ってた食文化と言うのは、中国の方達に鯨肉を消費してもらうことだったんですね、笑
また太地町の三軒町長は、ちゃっかり自分達も同じ立場にあるかのようにコメントしてるが、二階に支えられイルカ追いこみ猟でイルカを中国の水族館に売り飛ばしまくって何十億も稼いでるくせに、その白々しさが丸見えです。
また捕鯨推進勢力の一味でビハインドなんたらとかいうプロバガンダ映画を作ってた八木景子さん。
なんか懐かしい感じするけど、まだ元気にしておられたんですね。
そして久々の登場なのに記事からなんか勢いが感じられない。もう捕鯨推進するの止めたんでしょうか？笑
日本人て鯨肉が入ってようがなかろうが、カレーってだけで飛びつく人多いのに、
500円のカレーが売れないならもう本当にダメでしょ。
理由は知らんが「クジラは運べない」と断ってたUber Eatsが一番のナイスで賞、笑
2020.6.28「クジラの町、再興模索 コロナ禍が観光に打撃」商業捕鯨再開から1年
https://news.yahoo.co.jp/articles/bcf239de87aa76785ba11147224ec20e6e1b9edc
待望した商業捕鯨再開から1年。
捕鯨の伝統が受け継がれる沿岸の自治体は、再開をてこに地域経済の再興を模索している。しかし、新型コロナウイルスが観光・飲食業に与えた打撃は大きく、「クジラの町」の苦境はしばらく続きそうだ。
買い物客に応対する鯨肉販売店の店主（右）＝２３日、山口県下関市の唐戸市場
かつて母船式の南極海捕鯨の基地として栄えた山口県下関市。普段なら週末は観光客でにぎわう唐戸市場では5月、閑古鳥が鳴いていた。場内にある鯨肉販売店の店主は「鮮度も味も良くなったのに、休業を余儀なくされたし、そもそも観光客が来なかった。今は少し良くなったが、元に戻るには時間がかかりそうだ」と渋い表情だ。
同月には市内の飲食業界が中心となり、鯨肉消費拡大を目指す協議会が発足した。前田晋太郎市長は「どこに行っても気軽にクジラが食べられる町に」と張り切る。ただ、飲食店は「鯨肉消費に大きな動きを期待するのは難しい」（鯨肉料理専門店）と冷ややかだ。
古式捕鯨発祥の地として知られる和歌山県太地町も新型コロナの重圧に苦しむ。沿岸小型捕鯨を営む貝良文太地町漁協参事は「昨年は問い合わせが多く、価格も良かった。しかし、今はがたがたで、良質な物ほど売れない」と落胆する。
同町の鯨肉加工メーカーは「飲食店に加え、ホテルや土産物店向けが駄目で、売り上げは半減」と嘆く。一方で、インターネット通販や鯨肉の調理法の動画作製など、新たな試みを始めた。
三軒一高太地町長は「日本の沿岸捕鯨は、地域が最低限生きるためのもの。ほそぼそと、しかしちゃんと地域が潤わないといけない」と話している。
2020.6.29 「鯨食文化」復活の成果見えず 商業捕鯨再開１年 問われる妥当性
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200629/mca2006290500006-n1.htm
SankeiBiz
日本が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退し、３１年ぶりに商業捕鯨を再開してから７月１日で１年がたつ。極めて異例の強硬策に打って出たが、若者の鯨肉離れで国内の「鯨食文化」復活は遠く、成果は見えにくい。新型コロナウイルス感染症も逆風だが、政府は将来的な捕獲枠拡大を視野に入れる。反捕鯨国からの批判が再燃する懸念は拭えず、国際協調路線に影を落とした政策判断の妥当性が改めて問われる。
３１年ぶりに商業捕鯨が再開され、解体場に運ばれたクジラ＝２０１９年７月、北海道釧路市
日本は２０１８年１２月、ＩＷＣに脱退を通告し、１９年６月末に脱退した。１９８２年、ＩＷＣで商業捕鯨の一時停止が採択され、８８年に商業捕鯨から撤退。再開に必要なデータ収集のための調査捕鯨を続けていた。
ＩＷＣは新型コロナ感染防止のため、今年９月に開催する予定だった総会を１年延期。日本は投票権を持たないオブザーバーとして関与を続ける方針だが、反捕鯨国との溝は埋まっていない。
水産庁は２０年の捕獲上限をミンククジラ、ニタリクジラ、イワシクジラの３種で計３８３頭と設定し、調査捕鯨での１８年度実績の６割程度に抑えた１９年から実質的に据え置いた。操業海域は日本の領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）に限定。調査捕鯨で展開していた北西太平洋などの公海での操業について、可否を慎重に見極める構えだ。
北海道、宮城県などの沿岸操業の拠点や、ＥＥＺ内の沖合操業による商業捕鯨は本格化した。ただ、新型コロナによる外食低迷は鯨肉需要に響きかねない。調査捕鯨で年２５００トン前後だった国内市場への鯨肉供給量は３分の２程度に減るとの見方もあり「捕獲枠拡大が必要だ」（捕鯨業者）との声は強まっている。
政府は１９年度に続き２０年度も、捕鯨業者支援に向けた経費として５１億円を予算計上したが「いつまでも特別扱いできない」（水産庁幹部）との指摘もある。
早稲田大の真田康弘客員准教授（環境政策）は「ＥＥＺ内だけでは独立採算の操業は厳しく、公海に出れば反捕鯨国が黙っていない。八方ふさがりの状態だ」として捕鯨戦略の実効性に疑問を投げ掛ける。
2020.7.1 若者の鯨肉離れ 「鯨食文化」復活遠く 商業捕鯨再開1年、採算厳しく
https://mainichi.jp/articles/20200701/k00/00m/040/156000c
毎日新聞
日本が国際捕鯨委員会（IWC）から脱退し、31年ぶりに商業捕鯨を再開してから7月1日で1年がたつ。極めて異例の強硬策に打って出たが、若者の鯨肉離れで国内の「鯨食文化」復活は遠く、成果は見えにくい。反捕鯨国からの批判が再燃する懸念は拭えず、国際協調路線に影を落とした政策判断の妥当性が改めて問われる。
日本は2018年12月、IWCに脱退を通告し、19年6月末に脱退した。1982年、IWCで商業捕鯨の一時停止が採択され88年に商業捕鯨から撤退。再開に必要なデータ収集のための調査捕鯨を続けていた。
IWCは新型コロナウイルス感染防止のため、今年9月に開催する予定だった総会を1年延期。日本はオブザーバーとして関与を続ける方針だが、反捕鯨国との溝は埋まっていない。
水産庁は…
（以下有料記事。会員の方だけご覧いただけます。）
2020.7.5 商業捕鯨再開から1年、クジラに根強い偏見がコロナで露呈
https://news.yahoo.co.jp/byline/keikoyagi/20200705-00186694/
（八木景子 初めて“捕鯨問題”を海外へ発信した映画監督・ジャーナリスト）
八木景子撮影）500円で提供しているクジラカレー
民間企業の努力が報われない“多重苦“の現実
商業捕鯨が再開してから1年経過、東京・新宿歌舞伎町でくじら料理を扱う老舗飲食店「樽一」を6月下旬に訪ねると、代表取締役の佐藤慎太郎氏（４９）がため息をついた。緊急事態宣言が都内で解除された後も、新型コロナウイルス感染者が歌舞伎町で相次いだことが報道された影響で、客足は真っ昼間の日中も遠のいている。
採算あわなくとも多くの一般の人にクジラを手軽に食べてもらおうと、ランチを昨年６月からスタートし、「クジラカレー」を500円で提供している。換気対策の一環で、店外に席を設けているが、なおも厳しい状況という。
換気を考慮し、屋外に設置したテーブルをみつめる佐藤慎太郎氏
「根強い“タブー視“があり、デリバリーサービス断られたことも」
換気、値段を考慮した努力も報われないまま、つい先日、新宿にある２号店は閉店したという。また、多くの飲食店がいち早く導入したデリバリーサービスUber Eatsによる提供も、「クジラは運べない」と配達を断られることがあったという（現在は対応可能になった）。
比較される戦後とコロナ禍：戦後の食料タンパク源の救世主だったクジラへの扱いの格差大
クジラはかつて、戦後の焼け野原となった日本人の多くの命を飢えから救った救世主の食材だった。日本はこうした日本の土地の特性を考慮し、海からの食料確保を重要視している。しかし、戦争と比べられることが多い今回のコロナ禍においては、クジラ肉は皮肉にも国内においても根強いタブー視される食材として苦境に立たされているのが現状なのだ。
～転載終了～
（7/7追記）
八木氏が書いた記事の件で検索してたら面白い情報を見つけた。
ツイッターでいつも私の活動を含めた捕鯨反対運動に対して、虚偽の情報を流したりして活動妨害を働いてる"鯨類に感謝"のハゲ。
このところ存在自体忘れてたけど、八木氏の記事内容が、まずいと思ったらしく、八木氏の記事を拡散しないようブログまで書いて必死になってるの観て笑った。
しかも、ウーバーイーツがクジラ肉を断る理由について、なるほど～っと意味わかった。
しかも捕鯨反対活動方法まで細かく載せてあって、笑える。
そっか、ウーバーイーツの本社はサンフランシスコだからそっちに働きかければいいんですね～。
誰か海外の方、盛り上げてくれてないかな、笑
この件について、ブログを書きました。
— 消費者運動「鯨類に感謝 ＠ Thanks Cetacea」 (@irukanigohan) July 7, 2020
特に、企業名が公表された外資企業さんとお取引がある「くじらのお店」は、お読みいただきたく存じます。https://t.co/MOu67rp6W5
また更に面白いことを発見したが、鯨類に感謝のハゲは、八木氏と揉めてるらしい、笑
しかも八木氏のツイッターチェックしたら、ハゲに嫌がらせされてることが投稿されてあって超笑った。
私もハゲに色々活動妨害されてきたから、八木氏のこの法改正の投稿に関してだけは超賛同。
ほんと、正体隠して嫌がらせ行為に勤しんでる輩らの実名と顔公表される世の中になってほしい～。
もう居場所はないよ。捕鯨にバイバイ(*´▽｀*)ﾉ゛(追記⇒)ハゲにもバイバイ(*´▽｀*)ﾉ゛
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